1992年のドリームチームは、オリンピックバスケットボールを圧倒的な強さで制し、1試合平均44点差で勝利しましたが、この栄光の裏に、あまり知られていない事実があります。

彼らは大学選抜との初戦のスクリメージで、敗北寸前まで追い込まれていたのです。

原因は決して才能不足ではありません。マイケル・ジョーダン、マジック・ジョンソン、ラリー・バードといったスター選手を揃えながら、初日から完璧に機能したわけではないのです。重要なのは、個人の卓越が自動的に最強チームを生み出すのではなく、個の力を最大化し、集団としての絶対的な強さを引き出すシステムの存在です。全員の強みを連携させ、相互に高め合う「仕組み作り」が不可欠だったのです。

ドリームチームを率いたチャック・デイリー監督は、最初の1週間、派手なダンクよりずっと地味なトレーニングに徹しました。パッシングレーンやピック＆ロールのタイミングを徹底し、名選手の寄せ集めを無敵の集団へと変えるインフラを整備しました。オリンピックが始まる頃には、その「魔法」が発揮され、すべてのパスがより良いシュートチャンスを生み、ディフェンスの連携が次の動きを容易にし、各選手が他の選手の価値を高め合うチームへと進化したのです。

真の凄みは、全員の能力を底上げするインフラを創造した点にありました。

まさにChainlinkがクリプト業界で果たす役割そのものです。

多くの暗号資産プロジェクトが「ブロックチェーン界のマイケル・ジョーダン」を目指していたなか、Chainlinkは静かに「デジタル金融界のチャック・デイリー」となりました。他者の“得点”を支えるためのインフラを黙々と築き上げてきたのです。

2019年、Chainlinkはスポーツ結果や天候データをEthereumに載せるという控えめな目標でメインネットをローンチし、中央集権型ブックメーカーを信頼せずスポーツベッティングができる仕組みを実現しました。6年後の現在、同じインフラを活用して、JPMorganはクロスチェーンで米国債取引を決済し、米連邦準備制度理事会（FRB）もその動向を評価しています。

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Chainlinkは、暗号資産業界で「オラクル問題」と呼ばれる、ブロックチェーン同士や外部との通信ができないという本質的課題を解決しています。例えば、スマートコントラクトにApple株価やカンザスの降水情報、または他人が本当に主張するUSDを銀行口座に持っているかどうか知らせたい場合、その情報をブロックチェーンに運ぶ「橋渡し」が必要。それが「オラクル」であり、Chainlinkはあらゆるオラクルを統べる存在となっています。

@defillama

ChainlinkはDeFi全体価値の60％超を支え、Ethereumでは8割近くまでカバーしています。今後、伝統的な金融資産がオンチェーン化されるたびに、DeFi同様のインフラが必要となります。Chainlinkは業界標準構築の先頭に立ち、市場を牽引しています。

このインフラをさらに掘り下げてみましょう。

Chainlinkは当初からウォール街とWeb3の橋を目指していたわけではありませんが、従来型金融機関がトークン化証券の実在性を証明しその価値を担保する手段が求められた時、Chainlinkが不可欠な存在となりました。

このとき登場したのがProof of Reserveシステムです。高度な仕組みに思えますが、実は「部分準備詐欺を働いていない」と非常に高度に証明する技術です。

TerraやFTXの危機以降、主要ステーブルコイン発行体は「1,000億ドルの米国債が本当にある」と言うのでは規制当局を納得させられなくなり、この仕組みが重要となりました。

その後発表されたクロスチェーン・インターペラビリティ・プロトコル（CCIP）は、資産を異なるチェーン間で移動できる「ユニバーサル・トランスレーター」の役割です。銀行は自社のプライベートEthereumネットワークからSolanaのパブリックネットワークへトークン預金を移せるようになり、Chainlinkが信頼できる仲介者として機能します。

Chainlinkは機関の規制対応支援に特化したツールも開発しています。

新たなAutomated Compliance Engine（ACE）は、暗号資産取引を合法化するすべての規制関連業務を自動化します。トークン化資産のブロックチェーン間移動時にもAMLやKYC、監査証跡などを自動維持し、各国規制に迅速に対応します。

@blog.chain.link

こうした仕組みにより、Chainlinkは次世代トークン化金融の波に万全の備えで臨んでいます。銀行・資産運用会社・官公庁のいずれも、ブロックチェーン活用の前にまずコンプライアンス対応が必須となるためです。

2025年のChainlinkは、特に注目の動きを見せています。

Tuttle Capitalは2025年1月、米国初の現物型Chainlink ETF（上場投資信託）を申請し、SECは同年秋にも最終判断を下す見通しです。現状の前向きな規制環境とタイミングが絶妙に一致しています。

JPMorganのKinexysはChainlinkを活用し、従来型銀行インフラとパブリックブロックチェーンの間で初のクロスチェーンDVP（受渡し対価同時決済）取引を完了させました。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）親会社のインターコンチネンタル取引所（ICE）は、Chainlink Data Streamsを通じて為替・貴金属データをオンチェーン化しています。世界最大の証券取引所が必要とするオラクルインフラとしてChainlinkが選ばれました。

MastercardはChainlinkとの提携で、30億人以上のカード会員が直接暗号資産を購入できる環境を提供しています。決済事業者が求めるコンプライアンス対応クリプトインフラとしてもChainlinkが選ばれています。

Chainlinkは米国株式・ETF向けにもData Streamsを提供し、AppleやTesla、S&P500といった米主要株式のリアルタイム価格配信を実現しています。

ブラジル・香港の中央銀行も、CBDC試験やクロスチェーン決済実証でChainlinkを利用中です。官公庁が必要とするブロックチェーンインフラとしてもChainlinkが選ばれるというわけです。

このように、実証段階を超えた機関は、本格導入においてChainlinkを標準化しています。

The Treasury Printer Goes BRRR

2024年8月、Chainlinkは独自のストックバイバック（自社トークン買い戻し）プログラムである「Chainlink Reserve」を発表しました。同社はJPMorgan、Mastercard、NYSEなど大企業クライアントから得た手数料でLINKトークンを市場から買い戻します。

このフローは次の通りです：

① エンタープライズがデータフィードやクロスチェーンサービス、コンプライアンスソリューションの料金をChainlinkに支払う。Sergey Nazarov共同創業者は「すでに数億ドル規模の収益が生まれている」とし、オフチェーン収入も相当額あると語ります。

② すべての支払い（法定通貨・ステーブルコイン・その他トークン）は、Payment Abstractionシステムで自動的にLINKへ変換されます。

③ 変換されたLINKの一部が戦略的リザーブとして数年間ロックされます。

④ トークン化資産採用の機関が増加することでChainlinkのサービス需要が高まり、さらなる収益増・自動的なLINK買い入れが発生。

このシステムの最大の特徴は、LINK需要がリアルな世界でのビジネス導入と結びついている点です。従来型クリプトプロジェクトの多くがエコシステム内の投機やユーティリティに依存してきたのとは対照的です。

このリザーブ開始以降、Chainlinkはすでに150,000LINK超（約4,100,000ドル相当）を蓄積。金額的には小さく思えるかもしれませんが、実証から本格実装へ、複数機関が同時進行で採用し始めている流れを考えれば、その意義は大きいでしょう。

Chainlinkは今や、データプロバイダーからSergey Nazarovが「取引のシステム」と呼ぶ存在への進化を遂げています。現代の機関型取引には、単なる価格データ以上のソリューションが必要だからです。

• 正確な価格・時価評価のためのデータフィード
• ネットワーク間資産移動のためのクロスチェーン機能
• 規制対応に不可欠なID・コンプライアンス管理
• 裏付資産検証のためのProof of Reserve
• 機関投資家の監督のためのレポーティング・監査性

これら全てをワンストップで提供できるインフラプロバイダーは、現状ほぼChainlinkのみ。機関投資家は複数ベンダーを組み合わせることなくChainlinkとだけ連携すれば済む強みがあります。

こうした圧倒的な優位性が、拡大が予想される「トークン化の波」で独自ポジションを確立しています。Nazarovが最近のインタビューで指摘したように、現在トークン化されている世界中の資産は1％未満。5％に達するだけでも暗号資産市場全体は10倍規模となります。

この成長余地は絶大です。伝統金融の全資産は約500兆ドル。Chainlinkは、それらの大部分が将来オンチェーン化され、その際にChainlinkだけが包括的に提供できるインフラサービスを必要とする、と見ています。

ビットコインvs.トークン化の分岐

Sergey Nazarovは暗号資産の未来について興味深い論点を示します。ビットコインは不安定期の「安全資産」として、将来的に数兆ドル規模に伸びる可能性。一方でトークン化資産は、その数十倍規模に成長すると考えています。

ビットコインは「デジタルゴールド」として、逆相関資産を求める投資家に訴求します。トークン化資産は既存の数百兆ドル規模の金融商品を効率化したものとなり、市場規模は圧倒的です。

国家系ファンドや年金基金がクリプト資産を組み入れる場合も、ビットコインだけに50％を割り当てることはありません。株式・コモディティ・債券・不動産など多様な伝統資産をトークン化した形で分散保有するためです。トークン化資産のアドレス可能市場とは、すなわち既存の金融システム全体なのです。

この変化は「クリプト」という言葉の意味自体を根底から変えるでしょう。暗号通貨（BitcoinやEthereumなど）主体の時代から、伝統資産のトークン化版が中心となります。そのインフラを担うべく、Chainlinkは不可欠な存在になりつつあります。

供給ダイナミクス

LINKの流通供給量は2021年の470,000,000トークンから現在は680,000,000トークンまで増加し、44％の増加を記録していますが、何に資金が投入されたかを見れば、その意義が理解できます。

210,000,000トークンの希薄化は、暗号資産業界史上かつてない積極的なインフラ構築の資金源となりました。

この供給拡大は、いわばChainlinkのシリーズA〜C資金調達ラウンドのようなもの。VCに株式を与えるのではなく、トークン販売で開発を進めたのです。批判派は希薄化と呼びますが、支持派は必要な成長投資とみなします。

Tokenomistのデータによると、LINK総供給量の41％（411,900,000トークン）が引き続きロックされており、直近でのアンロック予定はありません。2018年から2022年の開発期間中に大半のアンロックが集中し、主要な希薄化フェーズは既に完了していると考えられます。

2025年8月の戦略的リザーブ創設は、このダイナミクスを大きく転換します。

• 大半（41％）は今もロックされており、追加のアンロック予定なし
• 戦略的リザーブによる持続的な買い圧力発生
• ネット効果はエンタープライズ収益成長と将来のアンロック動向に依存
• 初期データではリザーブが順調に積み上がり中

このタイミングは転機です。供給増で培ったインフラが今や数億ドル規模の収益を生み、その収益がリザーブを通じてトークンを循環から除外。機関導入加速のフェーズで「買い戻し」と「希薄化縮小」がクロスします。

かつて弱気材料に見えた供給拡大は、2025年以降ではむしろ持続的な需要の基礎となります。供給増だけに着目した投資家はインフラ整備の進捗を見逃し、現状の買い戻し量だけを見ていると、将来の収益成長＝リザーブ積み増しの加速を見誤る可能性があります。

ここで一つの疑問が出てきます。

インフラ層が、その上に存在するアプリケーション群よりも価値を持つ時、何が起きるのでしょうか。

2025年、ChainlinkのTotal Value Secured（TVS）は、DeFiプロトコル、トークン化資産、クロスチェーンインフラ全体で93,000,000,000ドル超に達しました。数千のDeFiプロトコルにデータフィードを提供し、伝統的金融機関がパブリックブロックチェーンに参入するための橋渡し技術や、暗号資産アプリの法的適格性を左右するコンプライアンスツールを構築しています。

この93,000,000,000ドルはインフラ自体の価値ではなく、全てChainlinkインフラに依存するアプリケーションの価値です。Chainlinkのオラクルネットワーク、データフィード、クロスチェーンメッセージングが基盤です。

仮にChainlinkが突如消滅した場合、この93,000,000,000ドルの価値のうちいくつのDeFiプロトコルやトークン化資産が停止し、価格フィードを失うでしょうか？

答えは――「その大半が機能しなくなる」です。つまり、市場がまだ十分認識していなくとも、既にインフラ自体がアプリケーションよりも価値を有している可能性があります。

Chainlinkは、ごく一部のプロトコルしか到達できなかった「クリプトのシステムインフラ」へと進化しました。ネットワーク効果は明確で、Chainlink導入機関が増えるほど、「皆が使っているから自分も使う」という流れが自己増殖的に拡大します。

クリプト業界では、皆が同じ基盤サービスを必要とし、ネットワーク効果が自己強化的に働くケースのみが生き残ります。インフラは、個々のアプリケーションの成否に関わらず安定収益を得るため、DeFiプロジェクトが淘汰されてもデータレイヤーは手数料を収集し続けます。アプリはコモディティ化し、インフラは独占化する。そして独占的な基盤は、どんなエコシステムでも最大の価値を握るのです。

土台のほころび

とはいえ、Chainlinkの成長シナリオが永遠に続くとは限りません。リスクにも目を向ける必要があります。

まず、オラクルネットワークの構築は技術的に難易度が高い一方で、難しいのはソフトウェアではなく「皆を自分の規格に巻き込むこと」。Chainlinkの参入障壁はネットワーク効果と先行優位ですが、技術自体に絶対的な壁はありません。GoogleやAmazon、Microsoftなど大手クラウドは、やろうと思えば明日にでも競合サービスを開始できます。

次に、規制リスクが挙げられます。Chainlinkはあまりに巨大で不可欠な存在であり、仮に障害が発生するとトークン化金融システム全体に波及します。これは「大きすぎて潰せない」状況となり、規制当局の監督強化につながりかねません。「管理されない民間企業が、数兆ドル規模のトークン化資産のデータフィードを牛耳っている」と政治家が問題視すれば、Chainlinkは一気に規制強化の標的になるリスクがあります。

さらに、そもそも前提となる「伝統金融の大規模なオンチェーン化」が実現しない可能性もあります。銀行が自前のプライベートブロックチェーンのみで満足し、パブリックチェーンへの接続を不要とするかもしれません。また、規制が厳格になることでトークン化が逆に難しくなるシナリオも否定できません。つまり、Chainlinkは「来ないかもしれない未来」のためのインフラを構築したことになります。

協力関係先からの競争も懸念点です。JPMorganはChainlinkを使っていますが、潤沢なエンジニアと巨額の研究開発費を持つため、自社で独自オラクルを開発し、将来は手数料支払いを回避する可能性もあります。この点は他の大手金融機関にも当てはまります。

最後に、いかなるミドルウェア企業でも長期的な価格支配力の維持は困難です。歴史的にインフラレイヤーはコモディティ化し、インターネットは高額なダイヤルアップから安価なブロードバンドへ、クラウドも複数社の低価格競争へ変化してきました。オラクルネットワークも同様の運命を辿る可能性があります。

Chainlinkは、ネットワーク効果とスイッチングコストを恒久的に維持できると考えていますが、それが続くのは「いつか突然終わる」までかもしれません。

現状の成功例は、「分散型・非仲介型の理想」からかけ離れ、むしろ従来型金融システムがAPIで強化されただけの状態にも映ります。銀行は依然として銀行であり、規制当局は規制当局で、資金は政府管理下の機関を介しています。

Chainlinkは伝統金融を置き換えるのではなく、伝統金融とブロックチェーン間をつなぐ「翻訳レイヤー」を構築しました。そのレイヤーが不可欠な存在になった一方で、クリプトが金融の分散化を実現するのか、それとも中央集権金融に単にツールを与えただけなのか、答えはまだ見えていません。

今回はここまで。次回も新たな視点をお届けします。

引き続きご注目ください。

Thejaswini

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